75歳の壁とは何か？後期高齢者が直面する医療・お金・生活の大転換点を徹底解説

「75歳の壁」という言葉を耳にしたことはありますか？高齢化が進む日本では、75歳という年齢が人生の中で大きな節目となっています。医療費の自己負担割合が変わり、加入する保険制度も切り替わり、年金や介護保険にもさまざまな変化が生じます。

65歳が「前期高齢者」の入口とすれば、75歳は「後期高齢者」の入口です。そしてこの切り替わりのタイミングで、多くの方が「こんなに変わるとは思わなかった」と戸惑いを感じています。

本記事では、75歳の壁の正体をあらゆる角度から掘り下げ、医療・お金・生活の三つの軸で詳しく解説します。ご自身やご家族が75歳を迎える前に、ぜひ一度しっかりと確認しておきましょう。

1. 75歳の壁とは？ — 制度の全体像
2. 医療費の壁 — 自己負担割合はどう変わる？
1. 自己負担割合の区分
2. 高額療養費制度との関係
3. 保険料の壁 — 後期高齢者医療制度への移行
1. 保険料の仕組み
2. 扶養家族だった方は注意
4. お金の壁 — 年金・介護保険・家計への影響
1. 家計シミュレーションの必要性
5. 生活の壁 — 体力・認知機能・社会とのつながり
6. 75歳の壁を乗り越えるための準備と心得
1. 家族とのコミュニケーションも重要
7. まとめ

1. 75歳の壁とは？ — 制度の全体像

「75歳の壁」とは、75歳の誕生日を境に日本の社会保障制度が大きく切り替わる一連の変化を指す言葉です。医療制度・介護保険・年金・税制など、複数の制度が同時に変化するため、その影響は家計・健康・生活のあらゆる面に及びます。

日本の公的医療保険制度は大きく二段階に分かれています。74歳まで（前期高齢者）は、現役時代から加入していた健康保険や国民健康保険に継続して加入します。しかし75歳の誕生日を迎えると、すべての方が自動的に「後期高齢者医療制度」へと移行します。これは2008年に創設された制度で、75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方が対象となります。

📌 後期高齢者医療制度とは

正式名称は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく医療保険制度です。都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、保険料・給付内容は都道府県によって異なります。75歳以上の方は、家族の扶養に入っていた方も含め、全員がこの制度に加入します。

この制度移行が「壁」と呼ばれる理由は、単なる名称の変更にとどまらず、保険料の計算方法・医療費の自己負担割合・給付内容などが一変するからです。中には保険料が大幅に増える方もいれば、逆に軽減される方もいます。事前に知っておかなければ、思わぬ出費に驚くことになりかねません。

2. 医療費の壁 — 自己負担割合はどう変わる？

75歳の壁で最も多くの方が気にするのが、医療費の窓口負担です。実は75歳になったからといって、必ずしも自己負担が重くなるわけではありません。ただし、所得によっては引き上げられるケースがあり、注意が必要です。

自己負担割合の区分

区分	対象となる方	自己負担割合
現役並み所得者	課税所得145万円以上（3割負担）	3割
一定以上所得者	課税所得28万円以上かつ年金収入200万円以上（単身）	2割
一般	上記以外の方	1割

2022年10月から「2割負担」の区分が新設され、一定以上の所得がある後期高齢者は1割から2割へと引き上げられました。ただし急激な負担増を防ぐため、施行後3年間は配慮措置（月当たりの増加額を最大3,000円以内に抑制）が設けられています。

⚠ 注意：2割負担に該当するかチェックを

単身世帯の場合、年金収入が200万円以上かつ課税所得が28万円以上であれば2割負担となります。夫婦2人の世帯では合計収入320万円以上が目安です。年金通知書や確定申告書で事前に確認しておきましょう。

高額療養費制度との関係

75歳以上になっても高額療養費制度は適用されます。ひと月の医療費の窓口負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。一般的な所得区分の場合、外来の限度額は月18,000円、入院を含む場合は57,600円が上限となります。高額の医療が必要になった場合でも、この制度のおかげで自己負担が青天井になることはありません。

3. 保険料の壁 — 後期高齢者医療制度への移行

75歳の壁のもう一つの大きな変化が、保険料の算定方法の切り替えです。現役世代の健康保険や国民健康保険と異なり、後期高齢者医療制度の保険料は独自のルールで計算されます。

保険料の仕組み

後期高齢者医療保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計で決まります。均等割額は加入者全員が同じ金額を負担するもの、所得割額は前年の所得に応じて変わる部分です。都道府県ごとに金額が異なるため、お住まいの地域によって保険料が変わります。

計算式

後期高齢者医療保険料＝均等割額＋（前年所得 × 所得割率）

※全国平均の均等割額は約4〜6万円／年。所得割率も都道府県によって異なります。

扶養家族だった方は注意

これまで会社員の子どもや配偶者の健康保険に扶養家族として加入していた方は、保険料を負担していませんでした。しかし75歳になると扶養のままでは続けられず、後期高齢者医療制度へ自動的に移行し、保険料の支払いが発生します。この点は特に注意が必要で、家計の試算を事前に行っておくことが大切です。

なお、低所得者向けには均等割の7割・5割・2割軽減などの制度が設けられています。市区町村の窓口で確認してみましょう。

4. お金の壁 — 年金・介護保険・家計への影響

75歳という節目は、医療保険以外にも家計全般にさまざまな影響を与えます。年金・介護保険・税制など、関連する制度を一度に整理しておくことが老後の安心につながります。

01：年金への影響

75歳以降も年金受給額自体は変わりませんが、後期高齢者医療保険料は年金から天引き（特別徴収）されます。手取りが減ったと感じる方が多い理由の一つです。

02：介護保険料

介護保険料は40歳から納付が始まり、65歳以降は第1号被保険者として年金から天引きされます。75歳以降も引き続き負担が続きます。要介護認定を受けた場合の利用者負担は原則1割です。

03：税制上の変化

所得税・住民税の非課税限度額は年齢区分によって異なります。75歳以降も確定申告が必要なケースがあるため、医療費控除や社会保険料控除の活用を忘れずに。

家計シミュレーションの必要性

75歳前後で家計に大きな変化が生じる可能性があります。後期高齢者医療保険料の新規発生・介護保険料の継続・医療費の増加など、支出が増える要素が重なる場合があります。一方で、現役時代の社会保険料負担がなくなるなどプラスの変化もあります。ファイナンシャルプランナーや市区町村の相談窓口を活用し、早めに将来の家計設計を見直すことをおすすめします。

5. 生活の壁 — 体力・認知機能・社会とのつながり

「75歳の壁」はお金や制度の話だけではありません。統計的にも、75歳前後は身体的・認知的な変化が生じやすい年齢として医学的に注目されています。生活の質（QOL）を維持するためにも、この側面を理解しておくことは非常に重要です。

フレイルのリスクが高まる

「フレイル」とは、加齢によって身体的・精神的・社会的な機能が低下し、要介護状態に移行しやすくなった状態を指します。日本老年医学会の研究によると、75〜79歳ではフレイルの割合が急増することがわかっています。具体的には体重減少・疲れやすさ・活動量の低下・歩行速度の低下・握力の低下などが主なサインです。

フレイルは「要介護」と「健康」の中間状態であり、早期発見と適切な介入によって回復が可能です。かかりつけ医との連携や、地域の介護予防事業への参加が重要になってきます。

認知機能の変化と向き合う

75歳以降は認知症の発症リスクが上昇します。厚生労働省の推計によれば、85歳以上では3〜4人に1人が認知症を有するとされています。ただし、認知症は突然発症するものではなく、「軽度認知障害（MCI）」という段階を経ることが多いため、早期の気づきと対応が鍵となります。

定期的な認知機能チェック・社会参加・適度な運動・バランスの良い食事が認知症予防に効果的であることが研究で示されています。「75歳になったから終わり」ではなく、「75歳をきっかけに予防に本腰を入れる」という前向きな姿勢が大切です。

孤立が健康に与える影響

退職や配偶者との死別などで社会的なつながりが薄れやすい75歳前後。孤独・孤立は身体的健康にも深刻な影響を与えることが分かっており、WHO（世界保健機関）も「孤独は喫煙や肥満と同等の健康リスク」と警告しています。地域コミュニティへの参加・ボランティア活動・趣味のサークルなど、意識的に人とつながる機会を作ることが重要です。